城陽市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第2号 6月21日）
○本城秋男副市長 今、申し上げましたように、我々はとにかく国からの考え、交付目的、これに沿った考えを第一義として予算計上して、議会にお諮りしたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 国会においては、今回の参議院選挙は非常に重要な選挙になると思います。ロシアのウクライナ侵攻に伴って世界の経済が破綻している状況、また成長も止まっている。
○本城秋男副市長 今、申し上げましたように、我々はとにかく国からの考え、交付目的、これに沿った考えを第一義として予算計上して、議会にお諮りしたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 国会においては、今回の参議院選挙は非常に重要な選挙になると思います。ロシアのウクライナ侵攻に伴って世界の経済が破綻している状況、また成長も止まっている。
この特別調整交付金の交付目的を教えてください。 最後ですが、今回の１億円の繰り出しは、来年度の国保料の引き下げにつながるのでしょうか。 以上５点、よろしくお願いします。 ○細見勲 議長 上林健康部長。 （上林敏哲健康部長 登壇） ◎上林敏哲 健康部長 国民健康保険の繰出金に関するご質問にお答えいたします。
このため、本施設の建設を行った施工業者の負担により、８月中旬に改修を終え、現在まで、施設の本格稼働には至っておりませんが、９月中旬の試運転後、助成金の交付目的に沿った必要最小限の稼働を行う予定となっております。 次に、竹皮・竹チップの販売事業についてでございます。
その中で、一つ目として、補助金の交付目的を整理し、交付目的に沿った補助金額を設定する必要があると考えられます。このような見直しについて、市はどのようなスケジュールと考え方で取り組んでいかれるのですか。 二つ目として、外郭団体の見直しのため、各種団体の必要性について事業仕分けをする必要があると考えられます。市はどのように考えていますか。 四つ目の公共施設の見直し。
同じく、ただいま上程されました市議第２号、舞鶴市議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方自治法の一部改正によりまして、政務調査費の名称を「政務活動費」に改め、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」と変更されたこと、また、経費を充てることができる範囲を条例で定めることが必要になったことなどにより、所要の改正を行うものです。
２点目は、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改めることにしています。３点目は、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例に規定することにしています。４点目は、政務活動費の使途の透明性を確保するため、議長が必要に応じて収支報告書の調査を行うことができるよう条例に規定することにしています。 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
これに伴い、題名を向日市議会政務活動費の交付に関する条例に、条文中の名称を政務調査費から政務活動費にそれぞれ改め、第１条において、交付目的に「その他の活動」を追加し、第５条において政務活動費を充てることができる範囲を規定し、別表において使途基準を示したものであります。なお、この使途基準については、従前の基準を踏襲し、拡大を図るものではありません。
市議第３号 宮津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきましては、政務調査費の名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、また、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことなどから、所要の改正を行うものであります。
改正法により、現在、議員の調査研究に資するための経費として交付されている政務調査費につきまして、名称が政務活動費に、その交付目的が、議会議員の調査研究その他の活動に資するための経費に改められるとともに、新たに政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることや、議長に、その使途の透明性の確保に関する努力義務を課すことなどが規定されました。
つまり、補助事業者等、この場合東商連ですが、東商連は、補助事業によって取得した財産を承認を受けないで補助金の交付目的に反して譲渡してはならないと、このように思います。この条項に抵触をしませんか。どう解釈されますか、お伺いをいたします。 ○議長（尾関善之） 山崎産業振興部長。
今般、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、従来の政務調査費の名称を政務活動費に、その交付目的を議員の調査研究、その他の活動に資するために変更するとともに、政務活動費に充てることができる経費の範囲を条例で定めるため、また、その使途については、現行の収支報告書の提出に加え、議長は政務活動費の使途の透明性の確保に努めることとするため、本条例を改正いたしたく提案するものであります。
要綱に沿われました補助金の交付目的に対しましてどういう効果があったのかを評価するために、数値目標ですとか、その他の合理的な効果測定指標というものを設定することとしております。それによりまして補助金効果、費用対効果ですね、そういったものを評価して補助金を運営していこうということです。 ２つ目が、特定団体に便宜を供与することです。
予算目的の関係ですけれども、交付目的ですね。これについては、十分予算の目的には資しているというふうに考えております。 それと、年度末に集中した割高になっているのではないかという関係でございますけれども、これらについても、いわゆる歴年について私のほうは監査させていただいてるわけですので、そういったことがあれば十分指摘させていただくというふうにさせていただいております。
ただ、今、議員が最後で言われました総務省のいわゆる補助金の交付目的といったところにつきまして、事業の手法まで縛り込んでおるものなのかどうかいうところは、総務省のほうと十分調整をしてからということになりますので、その辺踏まえまして対応させてもらいたいと思います。
それらについて、その交付目的、そして交付先、使途、交付額等を明らかにして再検討を行うことは重要であります。補助金の交付手続等に関する交付基準はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 補助金の中には、長期のうち既得権化しているものもあるのではないでしょうか。もしこの補助金がなかったらという視点で再検討を行う必要はあると思うわけであります。
続きまして，議第３３０号京都市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定は，今年度に国から交付される交付金の交付目的に従い，来年度以降も児童虐待の防止に関する事業や犯罪被害者等の支援に関する事業などの実施に必要な財源に充てるため，新たに基金を設置しようとするものでございます。
したがいまして、今般の交付金は交付目的に沿いまして、交付予定額の範囲内で現状の大きな課題でございます保育所の待機児童の解消対策を重点に、有効に活用することを基本といたしまして、今後の子育て支援施策を前進させる一つのステップとして生かしていきたいと考えております。
監査の結果は、既に同年の１２月１日付でご報告申し上げているところでございますが、補助金は適正に交付目的に沿って使用されておりまして、所期の効果を上げているものと認めたところでございます。 以上でご推察賜りたいと存じます。 ○議長（塩見 仁君） 環境対策室長。 ○環境対策室長（吉田俊明君） ごみ処理にかかりまして、福知山市のごみ処理の基本方針についてお尋ねがございました。